いずれにせよ、現在の日本経済の低迷は、外部労働市場での雇用機会そのものを奪うものであり、ゆえに流動化の度合が下がることも当然となる。要するに、外部労働市場の意味での流動化を高めるためには、日本経済の回復こそが不可欠であり、それは定着型から流動型への雇用システムの転換ということとは関係ない。外部労働市場の意味での雇用流動化は、好景気には転職率が上昇し、不景気には低下するというだけのことであり、この意味での雇用流動化が日本型において欠如しているわけではない。
（参考）
住宅営業に関連する求人情報
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確かにアメリカ型においてそれはより大きなものとなる。しかし、指摘すべきことは、この意味でのアメリカの雇用流動化は、国際比較の観点からはむしろ特異であるということだ。その極めて短期の雇用と短期の失業は、あるいはその間をつなぐ極めて頻繁な転職は、決してモデルとなるものでなく、アメリカ的特殊性とみなすべきものである。